2017-06-08 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
憲法改正は、各党各会派が真摯に向き合い、あるときは堂々と主張を述べ合い、あるときは小異を捨てて合意形成を優先し、最終的に、国会が国民に発議して、国民投票によって国民の総意を見つけ出すというプロセスであり、両者には共通するものがあります。
憲法改正は、各党各会派が真摯に向き合い、あるときは堂々と主張を述べ合い、あるときは小異を捨てて合意形成を優先し、最終的に、国会が国民に発議して、国民投票によって国民の総意を見つけ出すというプロセスであり、両者には共通するものがあります。
私はそうあってはいけないと思うので、せっかく定数削減は前に倒して実現しようとしてきたことはいいけれども、余りその細部や技術的なものにこだわって、小異にずっとこだわると、まさにそれはちゃぶ台返しになりかねないと思いますので、これはここで詰める話ではないかもしれないけれども、細部や技術的な問題にこだわり過ぎて各党との足並みがそろわないようになることを、ぜひ総理の指導力で自民党に徹底していただきたいと思いますが
市町村の場合大きい小さいがありますので一概に言えませんが、大同小異というふうなことが数字からあらわれてまいりました。 そして、教育委員に占める教員ＯＢの割合は、都道府県の場合が二二・四％で市町村の場合が二八・三％ですから、そんなに教職員のＯＢの方が、四人に一人ぐらいの割合というような感じだということが浮き彫りになったわけであります。
そして、憲法改正は、異なる意見を持つ政党間の小異を捨てて大同につくという精神に基づく政治的妥協の成果であること。以上の二点は、今回の海外調査で一貫して見られた姿勢と言えます。 また、ドイツの基本法は、ワイマール時代からの経緯という歴史を背負っていますが、我が国の憲法もまた、その制定過程に問題があったという事実を無視して議論することはできません。
やっぱり、それはなかなか触れにくい微妙な関係のときに、でも、それでも仲よくやっていきましょうということで、それよりも、日中関係でいうと、もう大同小異とかいろんな言葉がこれまで使われて、ある意味少しの問題は残しつつも、まあ仲よくやっていきましょう、利益のところでは手を結びましょうという解釈だと思います。
大同を認めた上で、残る小異について、国会での審議を通じて合意点を探る努力を私たち国会議員が行わなければ、与野党を問わず、国会議員は国民から見放されてしまうことでありましょう。 そこで、まずお伺いいたします。 今般提出された法案は、平成二十年の国家公務員制度改革基本法に基づくものであり、その理念とそこに掲げてある事項を忠実に実現するために作成されたものと認識してよろしいでしょうか。
やはりこの三つの宿題をできるだけ早く解決させる、これはこの憲法審査会の喫緊かつ重要な役割であろう、こういうふうに私は思っておりますので、会長を初め幹事の皆様方におかれましては、小異を捨てて大同につく、この気持ちで、ぜひこの三つの宿題を速やかに片づけて国民投票法を完成形にしていただきたいということをまず御指摘申し上げます。
ルクセンブルクが千百三十六日、英国が九百九十五日、オーストリアが九百三十三日、こういうような感じで、ほとんど大同小異なんですね。 よく、比例代表になると小党分立になるから内閣はがたがたになるというようなことがあるわけでありますが、必ずしもそれは言えないわけで、制度というよりもむしろ風土というものが内閣の存続に影響しているのであるということをこれは示しているものだと私は思うわけであります。
小異をあげつらって大同を見失えば、日本の政治は機能不全に陥り、国益を損ない、国民生活に不利益をもたらし、我が国は没落の道をたどることになります。その危機感は、与野党を問わず共有していただけるものと確信いたしております。 その意味でも、この国会は、野田政権にとってまさに正念場の国会となります。正直に申し上げれば、視界ゼロメートルと言っても過言ではありません。
その際、憲法は、現実政治の場面では、最も崇高な、かつ、最も偉大なる妥協の産物であるとして、その論議に当たっては常に小異を捨てて大同につくことが大事である旨、強調しておられたと存じます。 その上で、衆議院憲法調査会会長として心がけられたこととして、特に二つの事項を挙げられました。ニュース二ページ目の左下から右上の欄にまとめられている事柄であります。
私は、この議連の設立や活動について、小異を捨てて大同につくという大きな方針を掲げておりました。私の頭の中には、常に三分の二という数字があったからであります。 憲法を改正するには、衆参両院で三分の二以上の多数を形成しなければなりません。その上で、国民投票で過半数の賛成をいただかなければならない。
この審査会の中でも積極的に御議論いただいて、しっかり小異を捨てて大同につく、この気持ちでぜひ結論を出していただきたいということをまず強くお願いを申し上げます。 それからもう一点、国民投票についても、九十六条で規定をされている問題でございますけれども、九十六条のもう一つの問題について指摘をさせていただきたいと思います。
アプローチの仕方は違うかもしれませんが、そういう小異を超えてまさに大同について、いい議論ができればというふうに思います。
私の考えは、やっぱり国のこういう方向性を国会審議あるいは議会の審議で決めるときというのは小異を残して大同に付くということだと思います。その意味では、野党というのは全ての野党を私は含んでいます。
我が党も独自案を提案してきましたけれども、小異を除けば野党案が一刻も早く実現することを願っているわけです。野党案が実現するのか、政府のスキームがこのまま進むのか、いずれにせよ被災地の中小事業者にとってはこの二、三か月が、廃業、倒産になるのか、あるいは再建に踏み出せるのかの分かれ目になるときでございまして、それはもう目の前に迫っているということでございます。
ぜひ、小異を捨て、スピード感を持ち、それぞれが知恵を出し合って大きな一歩を踏み出していければと存じておりますので、そうした思いで質疑に入らせていただきたいと思います。 まずは、本法案を今議論する上で特に多い指摘といたしまして、現エネルギー基本計画を変更し目的を確定させる前に、再生可能エネルギーの導入拡大を図る手段としての本法案を成立させるのかという指摘がございます。
しかし、本来は希望に満ちた中で四月の新学期を迎えるべき子供たちが、家族や友人の命が奪われ、ふるさとが破壊された悲しみのふちにあること、みずからも被災者でありながら、教職員の方々が、児童生徒の安否確認や避難所の運営、学校再開に向けた業務に命がけで取り組んでおられることを考えたとき、我が党は、小異を捨てて大同につき、修正案に賛成した上で、一刻も早く震災復興策の立案に取りかかるべきとの政治決断に至りました
そうであれば、我が党は、小異を捨てて大同につき、子供たちの将来のために修正案に賛成いたします。 なお、日本共産党提出案には、現状においては反対いたします。 さて、今は、大胆かつ機動的に震災復興策を打ち立て、一刻も早く被災者が希望を持てるようにせねばなりません。
外交であるとか安全保障という問題については、さまざまな、野党の立場で問題を指摘するということも重要でありますが、最終的に、小異を捨てて大同について日本の国の安全を守っていく、そういう観点も極めて重要ということに重きを置くべきだ、私はこういうふうに思っております。
それが私は目下一番必要なことだと思うんです、小異を捨てて大同につくといいますか。 いずれにしても、早く経営体制というものに確信が持てるような、そういう仕組みをつくるのが政治の責任だと考えております。
しかし、一貫しているのは社会保障と税一体改革に対する熱意であり、国民のために党派を超えて改革を実現するためには小異を捨てて大同につくことが必要である、このように考えたところであります。